葬儀費用の相場はいくら？形式別の平均額と内訳を解説
大切なご家族を見送るとき、心の準備と同じくらい気がかりになるのが「お金」のことではないでしょうか。
葬儀は、限られた時間のなかで数多くの判断をせまられる場です。
そのため相場を知らないまま進めてしまうと、想定をはるかにこえる金額の請求におどろくケースが少なくありません。
実際、葬儀費用の全国平均は100万円をこえており、形式や地域によっては200万円近くにのぼることもあります。
とはいえ、内訳と相場をきちんとつかんでおけば、ムダな出費をおさえながら、後悔のないお見送りを実現できます。
この記事では、最新の全国調査データをもとにした葬儀費用の相場を、形式別・項目別にわかりやすくまとめました。
費用をおさえる具体的な方法や、知らないと損をする公的な補助制度まで網羅していますので、いざというときに慌てないための備えとして、ぜひ最後までお役立てください。
葬儀費用の全国平均相場
葬儀にいくら必要なのかは、多くの方が最初に知りたいと感じるポイントです。
ここではまず、信頼できる調査をもとにした全国平均の相場から確認していきましょう。
平均額だけでなく、近年の推移や地域による違いまで見ておくと、ご自身のケースに近い金額の目安がつかみやすくなります。
最新調査における葬儀費用の総額平均
鎌倉新書が実施した「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」によると、葬儀費用の総額は平均118.5万円という結果が報告されています。
この調査は、2022年3月から2024年3月までに喪主などを経験した、全国の40歳以上の男女2,000名を対象に行われたものです。
金額には、葬儀の「基本料金」に加えて、参列者への「飲食費」、香典返しなどの「返礼品費」が含まれます。
一方、SBIいきいき少額短期保険が50歳以上の男女1,019名を対象に行った調査(2023年)では、お布施なども含めた総額の平均が約152万円という数字も出ています。
両者で開きがあるのは、調査対象の年代や、含める費用の範囲が異なるためです。
つまり、葬儀費用は「およそ120万〜150万円」を一つの目安と考えておくと、現実とのズレが少なくなります。
ただし、総額が100万円以下だった方も一定数いることから、規模や形式しだいで費用は大きく上下する点をおさえておきましょう。
過去調査からの推移と傾向
葬儀費用は、長い目で見るとゆるやかに下がってきた経緯があります。
かつての全国平均は150万円を上回る調査結果も多く見られましたが、近年は120万円前後まで落ちついてきました。
背景にあるのは、参列者をしぼった小規模な葬儀の広がりです。
鎌倉新書の調査では、家族葬を選んだ方が50.0%にのぼり、もっとも多い形式となっています。
新型コロナウイルスの流行をきっかけに、人を集めない葬儀が一気に浸透したことも、この流れをあと押ししました。
ただし、直近の第6回調査では、行動制限の緩和を受けて一般葬の割合が前回より増え、総額の平均は前回調査からおよそ8万円上昇しています。
「大きく立派に送る」から「身内で心を込めて送る」へと一度移った価値観が、コロナ後にややゆり戻している点も、いまの葬儀のすがたといえます。
地域別の費用相場の違い
葬儀費用は、住んでいる地域によっても差が生まれます。
火葬場の運営形態や、土地ごとのしきたり、参列者の人数感などが、金額に影響をおよぼすためです。
ご自身の地域の相場を知りたいときは、全国平均だけでなく、地元の葬儀社が公開している事例も合わせて確認すると安心です。
都市部と地方の費用差
都市部は地方にくらべて葬儀費用が高くなりやすい傾向があります。
土地代や人件費が反映され、式場の使用料そのものが割高になるからです。
加えて、都市部では火葬場が混みあいやすく、火葬までの待機日数がのびがちです。
その間のご遺体を保つドライアイス代や、安置施設の利用料がかさみ、費用をおし上げる一因となります。
一方、地方では参列者の数が多くなりやすく、香典が集まる分だけ実質的な負担が軽くなるケースもあります。
地域の慣習によっては、近隣の方々が手伝いに加わり、外注費をおさえられることも珍しくありません。
関東・関西・九州の比較
エリアごとに見ると、葬儀の進め方やかける費用の重点に違いがあらわれます。
下の表に、地域ごとのおおまかな傾向をまとめました。
| 地域 | 費用の傾向 | 特徴 |
|---|---|---|
| 関東 | やや高め | 火葬場の混雑で安置日数がのびやすく、関連費がかさむ |
| 関西 | 中程度 | 骨上げや式の作法に独自の文化があり、式典を手厚くする傾向 |
| 九州 | 地域差が大きい | 親族や近隣との結びつきが強く、参列者が多くなりやすい |
鎌倉新書の第6回調査でも、関東地方では冬季に火葬待ちが生じやすい傾向が報告されています。
火葬までの日数がのびると、その分だけ安置にかかる費用が積み上がります。
関西は、骨上げや式の作法に独自の文化が根づいており、それに合わせた費用配分になります。
九州をはじめとする地方では、地縁の深さから参列者が多くなり、その分だけ飲食や返礼品の準備が必要になります。
葬儀費用の内訳と詳細
「118.5万円」という総額だけを見ても、その中身までは見えてきません。
葬儀費用は大きく分けて、基本料金・飲食費・返礼品費の3つで構成されます。
これにお寺へのお布施を加えると、いわゆる「総額」の全体像が見えてきます。
それぞれの中身を知っておくと、見積書を見たときに「何にいくらかかるのか」を冷静に判断できます。
葬儀一式費用（基本料金）
葬儀一式費用とは、通夜や告別式そのものを執り行うためにかかる費用のことです。
総額のなかでもっとも大きな割合を占める、中心的なパートです。
祭壇や棺などの物品から、会場の使用料、スタッフの人件費まで、幅広い項目が含まれます。
ただし、何をどこまで「一式」に含めるかは葬儀社によって異なるため、内容のすり合わせがかかせません。
祭壇・棺・遺影の費用
祭壇は、葬儀一式のなかでも金額の差が出やすい項目です。
白木祭壇で20万〜50万円ほど、生花をふんだんに使った花祭壇では50万円をこえることもあります。
棺は、シンプルな木製のもので5万〜10万円、彫刻や装飾をほどこした上位グレードでは20万円以上になります。
遺影写真は、加工やパネル仕立てを含めて1万〜3万円前後が一般的な目安です。
祭壇のグレードは総額に最も響きやすいため、まずここを見直すと費用調整がしやすくなります。
式場使用料・スタッフ人件費
式場使用料は、通夜と告別式で会場を借りるための費用です。
公営の式場であれば5万〜15万円程度、民間の式場では10万〜30万円ほどが目安となります。
スタッフの人件費には、進行を取りしきる司会者や、受付・誘導を担当する係員、駐車場の警備員などが含まれます。
これらは式の規模が大きくなるほど人数が増え、費用も上がっていきます。
会場を公営施設にするだけで、数万円から十数万円の節約につながる場合があります。
火葬料・搬送費
火葬料は、火葬場の運営主体によって大きく変わります。
公営の火葬場では、その自治体に住む方なら無料〜数万円ですむ一方、民間の火葬場では5万〜15万円ほどかかります。
搬送費は、病院から安置場所へ、そして式場から火葬場へとご遺体を運ぶための費用です。
寝台車や霊柩車を使い、距離が10kmをこえると追加料金が発生するケースもあります。
広告で見かける格安プランには火葬料が含まれていないことが多いため、見積もりの段階で必ず確認しておきましょう。
飲食接待費用
飲食接待費用は、通夜や火葬のあとに参列者へふるまう食事や飲み物にかかる費用です。
参列者の人数によって金額が変わるため、見積もり時点とは差が出やすい項目になります。
人数を少し多めに見積もっておくと、当日になって慌てずにすみます。
通夜振る舞いの費用相場
通夜振る舞いは、通夜のあとに参列者をもてなす会食の席です。
一人あたり2,000円〜3,000円ほどが相場で、参列者の人数をかけ合わせた金額になります。
たとえば30名が参加すれば、6万〜9万円ほどが目安です。
オードブルや寿司の盛り合わせなど、大皿でふるまう形式が一般的に選ばれます。
精進落としの費用相場
精進落としは、火葬後にお世話になった方々をねぎらう会食です。
通夜振る舞いより手厚くもてなすことが多く、一人あたり4,000円〜6,000円が相場となります。
親族を中心にした少人数で行うため、一人ずつの御膳を用意するのが一般的です。
故人をしのびながら、関わった方々への感謝を伝える大切な場となります。
返礼品・香典返しの費用
返礼品は、参列していただいた方へのお礼としてお渡しする品物です。
会葬御礼として当日に渡すものと、いただいた香典へのお返しである香典返しに分かれます。
香典返しは「半返し」といって、いただいた香典の半額程度を目安にお返しするのがならわしです。
一般的には1品あたり2,000円〜4,000円ほどの品が選ばれ、お茶や海苔、タオルなどが定番となっています。
ここで一つ注意したいのが、香典返しは相続税の控除対象にならない点です。
葬儀社へ支払う料金やお布施は控除できる一方で、香典返しは差し引けないため、領収書を分けて管理しておくと申告の際に役立ちます。
寺院費用（お布施）
寺院費用は、読経や戒名の授与に対する感謝として、僧侶へお渡しする「お布施」を指します。
明確な定価がなく、地域の慣習や宗派、戒名の位によって数万円から100万円以上まで幅があるのが特徴です。
注意したいのは、この費用は葬儀社の請求には含まれないという点です。
葬儀社への支払いとは別に、現金で用意しておく必要があります。
読経料の相場
読経料は、通夜・告別式・火葬の各場面でお経をあげていただくお礼です。
すべて合わせて15万〜30万円ほどが、全国的な目安となります。
地域や宗派によって幅があるため、迷ったときは菩提寺や葬儀社の担当者にたずねるとよいでしょう。
戒名料の相場
戒名料は、故人に授けられる戒名へのお礼です。
戒名には位があり、位が高くなるほど金額も上がります。
一般的な「信士・信女」で10万〜30万円、「居士・大姉」で50万円前後、最高位の「院号」がつくと100万円をこえることもあります。
御車代・御膳料
御車代は、僧侶が会場まで足を運んでくださったことへの交通費にあたるものです。
御膳料は、通夜振る舞いや精進落としに僧侶が同席されない場合に、お食事の代わりとしてお渡しします。
どちらも5,000円〜10,000円程度を別途包むのが一般的なならわしです。
新札を用意し、白い封筒に入れてお渡しすると、より丁寧な印象になります。
葬儀形式別の費用相場
葬儀費用は、選ぶ形式によって大きく変わります。
会場の規模や参列者の人数、式を行う日数が形式ごとに異なるためです。
ここでは代表的な5つの形式について、鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」をもとにした相場を見ていきましょう。
| 葬儀形式 | 費用相場（全国平均） | 特徴 |
|---|---|---|
| 一般葬 | 161.3万円 | 友人・職場関係者まで広く参列する従来型 |
| 家族葬 | 105.7万円 | 親族や近しい人のみの小規模な葬儀 |
| 一日葬 | 87.5万円 | 通夜を省き、告別式と火葬を1日で行う |
| 直葬・火葬式 | 42.8万円 | 式を行わず火葬のみ |
| 社葬・お別れ会 | 数百万円〜 | 企業が主催する大規模な葬儀 |
一般葬の費用相場
一般葬は、家族や親族に加えて、友人や職場の関係者など幅広い方が参列する従来型の葬儀です。
全国平均は161.3万円と、ほかの形式にくらべて高額になりやすい傾向があります。
参列者が多い分、広い会場が必要になり、祭壇も大きくなりがちだからです。
通夜と告別式の両方で食事をふるまうため、飲食費もふくらみます。
ただし、多くの方から香典をいただけるため、最終的な負担は家族葬より軽くなる場合もあります。
家族葬の費用相場
家族葬は、親族やごく親しい方だけで行う小規模な葬儀で、全国平均は105.7万円です。
参列者がおよそ10〜30名にしぼられるため、会場・飲食・返礼品のいずれもコンパクトにおさえられます。
静かに、ゆっくりと故人と向き合えることから、近年もっとも選ばれている形式です。
一方で、いただく香典も少なくなるため、実際の支払い額が思ったより重く感じられることもあります。
安置日数の延長によるドライアイス代など、基本プラン外の費用も事前に確認しておくと安心です。
一日葬の費用相場
一日葬は、通夜を省略し、告別式と火葬を1日で行う形式で、全国平均は87.5万円となります。
通夜振る舞いの飲食代や、遠方からの参列者の宿泊にまつわる負担を減らせるのが利点です。
ご遺族の体力的・精神的な負担をやわらげられる点でも、選ばれることが増えています。
ただし、日数が半分になっても費用が半額になるわけではありません。
祭壇や棺、人件費といった固定費は、通夜の有無にかかわらずほぼ変わらないためです。
直葬・火葬式の費用相場
直葬・火葬式は、通夜も告別式も行わず、火葬のみでお別れする形式です。
全国平均は42.8万円と、すべての形式のなかでもっともおさえられます。
式場が不要で、飲食や返礼品もほとんどかからないことが、安さの理由です。
ただし、注意点もあります。
読経や戒名を省くと、菩提寺への納骨を断られる可能性があるため、事前に親族や僧侶へ相談しておくことが欠かせません。
社葬・お別れ会の費用相場
社葬やお別れ会は、企業が主体となって執り行う大規模な葬儀です。
経営者や役員、会社に大きく貢献した方を見送る際に開かれます。
参列者が数百名規模になることもあり、費用は数百万円から、規模によっては1,000万円をこえることもあります。
会場をホテルやレストランにしたり、無宗教の形式で自由に演出したりと、進め方の幅が広いのも特徴です。
近年は、宗教色をおさえた「お別れ会」を、故人をしのぶ会として後日ひらくスタイルも増えています。
葬儀費用の支払いと負担
葬儀には大きなお金が動くため、「誰が、いつ、どうやって払うのか」も気がかりな点です。
ここでは、負担のしくみや香典の役割、口座凍結への対処法までをまとめて解説します。
事前に知っておくことで、ご家族のあいだのトラブルを未然にふせげます。
葬儀費用は誰が負担するのか
葬儀費用を誰が負担するかについて、法律上の決まりはありません。
実際には、喪主が支払うケースが一般的です。
喪主は、故人の配偶者や、長男・長女が務めることが多くなっています。
とはいえ、喪主が全額を一人で抱える必要はありません。
親族で話し合い、各自が負担できる範囲で分担するのが現実的な進め方です。
故人の遺産から精算する方法もありますが、その場合は相続人全員の合意が必要になります。
香典で実質負担を軽減できる金額
香典は、参列者から遺族へお渡しされる金銭で、葬儀費用の補填に充てられる大切な収入源です。
一般的な相場として、勤務先の同僚で5,000円前後、親族では1万〜5万円ほどが包まれます。
参列者が多い一般葬では、香典の総額が数十万円にのぼることも珍しくありません。
そのため、表面的な費用は高くても、香典を差し引いた実質負担は家族葬と大差ないというケースも生まれます。
ただし、香典だけで全額をまかなうのは難しいため、あくまで負担を軽くする一助と考えておきましょう。
故人の預金口座凍結への対処法
金融機関は、名義人が亡くなったことを把握すると、その口座を凍結します。
凍結されると、遺産分割が終わるまで原則として預貯金を引き出せなくなります。
そこで活用したいのが、2019年の民法改正で設けられた「預貯金の仮払い制度」(民法909条の2)です。
この制度を使えば、遺産分割の前でも一定額を払い戻せます。
払い戻せる金額は、「相続開始時の預貯金残高(口座ごと) × 3分の1 × 申請者の法定相続分」で計算され、同一の金融機関からは最大150万円までと定められています。
たとえば残高1,200万円の口座で、申請者の法定相続分が2分の1なら、計算上は200万円ですが、上限の150万円までが払い戻しの対象です。
なお、故人の預貯金に手をつけると相続を承認したとみなされ、借金まで引き継ぐ恐れがあります。
ただし、引き出した額を常識的な範囲の葬儀費用に充てた場合は、単純承認には当たらないと一般に解されているため、領収書を必ず保管しておきましょう。
支払い方法と支払いタイミング
葬儀費用の支払いは、葬儀が終わってから1〜2週間以内に求められることが一般的です。
葬儀社によっては、即日や1か月以内など条件が異なるため、依頼の段階で確認しておきましょう。
支払い方法は多様化しており、現金や銀行振込に加えて、クレジットカードに対応する葬儀社も増えてきました。
一方で、お布施や火葬場の使用料は現金払いが基本となる場面が多く残っています。
カードが使えるかどうかも含め、必要な現金をあらかじめ用意しておくと安心です。
葬儀費用を抑える具体的な方法
葬儀費用は、ちょっとした工夫で大きくおさえられます。
ここでは、今日から実践できる5つの節約術を具体的に紹介します。
故人を心を込めて送りつつ、ムダな出費を減らすためのヒントとしてお役立てください。
複数の葬儀社で見積もりを比較する
費用をおさえる第一歩は、複数の葬儀社から見積もりを取り、内容を見くらべることです。
同じ祭壇のグレードでも、葬儀社によって料金が数十万円単位で変わることがあります。
見積もりを取るときは、プランに含まれるサービスの範囲を細かくチェックしましょう。
搬送費や式場使用料、飲食の人数の前提などが各社で異なるためです。
亡くなる前に検討する「生前見積もり」を活用すれば、落ちついて比較できます。
葬儀形式を見直す
葬儀の形式そのものを見直すと、費用を大きく変えられます。
一般葬から家族葬へ、さらに一日葬へと規模をしぼるほど、会場費や飲食費がおさえられます。
費用を最優先するなら、式を省いた直葬・火葬式を選ぶのも一つの選択肢です。
ただし、形式を簡素にしすぎると、後から「きちんと送れなかった」と悔いが残ることもあります。
費用と納得感のバランスを、ご家族でよく話し合って決めましょう。
会員割引・互助会制度を活用する
多くの葬儀社が、事前に入会することで割引が受けられる会員制度を用意しています。
通常価格より安い会員価格でプランを利用でき、返礼品なども割安になることがあります。
冠婚葬祭互助会は、毎月の掛金を積み立てておくしくみです。
いざというときに、積み立てた額に応じたサービスを受けられます。
入会金のみで年会費や積立が不要な制度もあるため、近くの葬儀社の内容を比べてみるとよいでしょう。
オプションを最小限に絞る
見積もりには、形式的に追加された高額なオプションが含まれていることがあります。
棺や祭壇のグレード、生花の装飾、司会や生演奏などの演出が代表例です。
一つずつ見直し、本当に必要なものだけを選ぶことで、総額は大きく変わります。
とはいえ、故人が好きだった花で祭壇を飾るなど、思いを込めた演出は心に残るお見送りにつながります。
削るべきものと残すべきものを、ご家族で丁寧に話し合いましょう。
公営斎場・公営火葬場を選ぶ
費用をおさえる効果が大きいのが、市区町村が運営する公営の斎場や火葬場を使う方法です。
公営施設は、その地域に住む方であれば、市民・区民料金という割安な金額で利用できます。
民間の式場のように、立派な建物の維持管理費が上乗せされないためです。
火葬料も、公営なら無料〜数万円ですむ自治体が多く、民間との差が出やすいポイントになります。
お住まいの地域の公営施設を、まず候補に入れて検討してみましょう。
葬儀費用に関する公的補助制度
葬儀費用には、申請すれば受け取れる公的な給付金があります。
知らないまま申請を逃すと、本来もらえるはずのお金を取りこぼしてしまいます。
ここでは、代表的な4つの制度を紹介します。
いずれも申請期限が定められているため、早めに確認しておきましょう。
国民健康保険の葬祭費
故人が国民健康保険に加入していた場合、葬儀を行った喪主は「葬祭費」を受け取れます。
支給額は自治体によって異なり、全国的には1万〜7万円程度が一般的です。
たとえば東京都23区では一律7万円、その他の地域ではおおむね3万〜5万円が多くなっています。
申請は、故人の住所地の役所で、葬儀の翌日から2年以内に行う必要があります。
死亡届の提出や保険証の返却で役所を訪れる際に、合わせて手続きすると効率的です。
なお、火葬のみの直葬・火葬式では「葬祭を行った」と認められず、支給されない自治体もある点に注意しましょう。
健康保険の埋葬料
会社員などが加入する健康保険からは、「埋葬料」として給付が受けられます。
故人に生計を支えられていた遺族が申請する場合、支給額は原則5万円です。
健康保険組合によっては、これに上乗せして「付加給付」を支給するところもあり、組合ごとに金額が異なります。
申請先は、勤務先の担当部署や、協会けんぽ・健康保険組合の窓口になります。
申請期限は、亡くなった日の翌日から2年以内です。
なお、国民健康保険の葬祭費とは併給できないため、いずれか一方の申請となります。
生活保護受給者向けの葬祭扶助
経済的な理由で葬儀費用を用意できない場合、「葬祭扶助制度」を利用できることがあります。
国が、最低限の火葬費用を支給するしくみです。
支給額の上限は地域によって異なり、大人の場合でおおむね20万円前後が基準となります。
たとえば横浜市では、大人で206,000円以内が目安として示されています。
対象となるのは、一般的な式を行わない直葬(火葬式)に限られます。
注意点として、必ず葬儀を行う前に福祉事務所へ相談し、承認を得る必要があります。
自治体独自の補助金制度
国の制度とは別に、独自の補助金や助成を設けている自治体もあります。
たとえば、仕事中や通勤中の事故で亡くなった場合は、労災保険から「葬祭料・葬祭給付」が支給されます。
お住まいの市区町村によっては、ひとり親家庭や高齢者向けの支援を用意している場合もあります。
こうした制度は広く知られていないものも多いため、役所の窓口で直接たずねてみましょう。
葬儀社の事前相談を利用して、申請できる制度を整理してもらうのも有効な手段です。
葬儀費用で後悔しないための注意点
葬儀は一度きりで、やり直しがききません。
だからこそ、契約の前にいくつかのポイントを押さえておくことが、後悔をふせぐ鍵になります。
ここでは、見積書の見方からトラブルの回避法までをまとめました。
見積書で確認すべき項目
見積書は、総額だけでなく中身を細かく確認することが大切です。
確認しておきたい主な項目を、下にまとめました。
- 祭壇・棺など、品目ごとの単価が明記されているか
- 料理や返礼品など、人数で変わる費用の単価
- 火葬料・式場使用料といった実費が含まれているか
- お布施など、葬儀社以外へ支払う費用の目安
- 表示金額に消費税が含まれているか
これらが曖昧なまま契約すると、後から想定外の請求が発生しかねません。
少しでも疑問があれば、その場で担当者に質問することをおすすめします。
追加料金が発生しやすい項目
基本プランに含まれず、後から追加で請求されやすい費用には共通のパターンがあります。
代表的なものは次のとおりです。
- 安置日数がのびた場合のドライアイス代・施設使用料
- 深夜・早朝の搬送や、長距離移動による車両の追加料金
- 参列者が増えたことによる食事・返礼品の追加分
- 湯灌や死化粧など、ご遺体を整える費用
火葬場の空き状況によっては、安置の期間がのびて費用がかさむこともあります。
予備費として少し多めに予算を見ておくと、慌てずに対応できます。
トラブル事例と回避方法
葬儀費用のトラブルは、見積もり時の説明不足から起きるケースがほとんどです。
たとえば、インターネット広告の格安プランに申し込んだものの、必要なサービスが次々と追加され、結局予算を大きくこえてしまう例があります。
反対に、セットプランに不要な項目が含まれ、削りたくても変更できないという声もあります。
こうした事態をふせぐには、契約前に内訳と追加条件を細かく確認することが欠かせません。
打ち合わせの内容を書面で残してくれる葬儀社を選べば、認識のズレによるトラブルを大きく減らせます。
葬儀のご相談は株式会社セレブへ
ここまで、葬儀費用の相場や内訳、費用をおさえる方法を見てきました。
とはいえ、いざ自分のケースに当てはめようとすると、「結局わが家ではいくらかかるのか」という不安は残るものです。
そんなときに頼りになるのが、地域に根ざした信頼できる葬儀社の存在です。
千葉県船橋市を拠点とする株式会社セレブは、関東一円で数多くの施行・相談実績を重ねてきた葬儀社です。
最大の強みは、自社の大型式場を持たないことで、維持管理費を費用に上乗せしない点にあります。
市区町村が運営する公営斎場や、自社の「家族葬ホール」を活用することで、品質を落とさずに費用をおさえる工夫を徹底しています。
また、自社式場の利用を強要せず、ご自宅の近くや、ご希望の広さ・雰囲気に合わせて式場を提案してくれる柔軟さも魅力です。
厚生労働省認定の1級葬祭ディレクターが在籍し、内閣総理大臣認証のNPO法人に認定された葬儀社という確かな裏付けもあります。
24時間365日の相談体制が整っているため、「まだ何も決まっていない」という段階の事前相談でも、安心して声をかけられます。
費用や形式に少しでも迷いがあるなら、まずは気軽に相談し、ご家族にとって納得のいくお見送りの形を一緒に探してみてはいかがでしょうか。
まとめ
葬儀費用の全国平均は、およそ120万〜150万円が一つの目安です。
ただし、選ぶ形式によって金額は大きく変わり、家族葬なら105.7万円前後、直葬・火葬式なら42.8万円ほどまでおさえられます。
費用の中身は、基本料金・飲食費・返礼品費の3つが柱で、これにお寺へのお布施が加わります。
それぞれの相場を知っておくことで、見積書を冷静に読み解き、ムダな出費をふせげます。
費用をおさえたいときは、複数の葬儀社で見積もりを比較し、形式を見直し、公営施設を活用するのが効果的でした。
さらに、葬祭費や埋葬料といった公的な給付制度を申請すれば、負担を一段と軽くできます。
葬儀は、大切な方への感謝を伝える、かけがえのない時間です。
お金の不安にとらわれすぎず、それでいて後悔のないお見送りを実現するために、正しい知識を備え、信頼できる葬儀社に早めに相談しておくことが、何よりの備えとなります。
この記事が、いざというときに落ちついて判断するための一助となれば幸いです。
※本記事の数値は、鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」、SBIいきいき少額短期保険の調査(2023年)、各自治体・厚生労働省の公開情報をもとにしています。葬祭費・埋葬料・葬祭扶助の金額や条件は地域・制度改定により変動するため、最新情報は各窓口でご確認ください。
