「もしものとき、誰に頼ればいいのだろう」

そう感じたことはありませんか。

配偶者や子どもがいない、あるいは頼れる身内が少ない「おひとりさま」にとって、将来への備えは避けて通れないテーマです。

国内の調査データによると、自宅で一人暮らしのまま亡くなる方は年間で約76,000人にのぼり、そのうち65歳以上の方が全体の76%、約58,000人を占めるとされています。

さらに、2050年には65歳以上の男性の26.1%、女性の29.3%が「おひとりさま」になると見通されています。

「まだ先のこと」と思っていても、備えは早いに越したことはありません。

この記事では、おひとりさまの終活で何から始めればよいのか、具体的なステップに沿ってわかりやすく解説します。

エンディングノートの書き方から、遺言書、生前契約、葬儀や供養の準備まで、順番に読み進めるだけでやるべきことの全体像がつかめる内容になっています。

千葉県船橋市で葬儀とその前後のサポートを行うセレブが、葬儀の現場で見てきた実例を踏まえてお伝えします。

おひとりさまの終活はなぜ必要？放置するリスクとは

終活と聞くと、まだ自分には関係がないと感じる方も多いかもしれません。

しかし、頼れる家族が近くにいない「おひとりさま」の場合、備えを先延ばしにすることで思わぬリスクを抱えることになります。

ここでは、終活をしないまま過ごした場合に起こりやすい、代表的な3つの問題を見ていきましょう。

孤独死や病気の際に頼れる人がいないリスク

一人暮らしをしていると、体調に異変が起きたときにすぐ気づいてもらえない場合があります。

先ほど紹介したとおり、自宅で一人暮らしのまま亡くなる方は年間約76,000人にのぼり、その多くが高齢者です。

発見が遅れることで、住まいの原状回復費用が高額になってしまうケースも少なくありません。

見守りサービスや近隣との関係づくりなど、日頃からの備えが安心につながります。

死後の手続きを誰が担うのかという問題

人が亡くなったあとには、死亡届の提出や、住まいの解約、公共料金の停止、遺品の整理など、数多くの手続きが発生します。

通常はご家族が担う作業ですが、おひとりさまの場合、誰がこれらの手続きを行うのかを事前に決めておく必要があります。

何も決めていないと、手続きが滞ったり、思わぬ形で親族に負担がかかったりすることもあります。

判断能力が低下する前に備える重要性

認知症などで判断能力が低下すると、預貯金の引き出しや契約行為が自分自身ではできなくなります。

この状態になってからでは、遺言書の作成や契約の締結が難しくなるため、注意が必要です。

だからこそ、心身ともに元気なうちに、将来を見据えた準備を始めることが大切なのです。

おひとりさまの終活を始めるタイミング

「終活はいつから始めればいいのか」という質問は、非常によく聞かれます。

結論からお伝えすると、始めるタイミングに早すぎるということはありません。

ここでは、年代ごとの考え方を整理してご紹介します。

60代からが目安、ただし体力・判断力のあるうちに

一般的には、定年退職を迎える60代を一つの目安として、終活を始める方が多く見られます。

体力や判断力が十分にあるこの時期であれば、財産の整理や契約の締結もスムーズに進められます。

60代はまだ元気だからこそ、じっくりと将来の希望を考えられるタイミングだといえるでしょう。

50代から始めるメリット

近年では、50代のうちから終活を意識する方も増えています。

早めに始めることで、情報収集や比較検討にかける時間を十分に確保できます。

また、万が一の病気やケガに備え、若いうちから準備しておくことで家族や周囲の負担を減らせるというメリットもあります。

おひとりさまの終活でやるべきことリスト

ここからは、おひとりさまの終活で具体的に何をすればよいのか、5つのステップに分けてご紹介します。

以下の一覧を参考に、ご自身の状況に合わせて優先順位をつけながら進めてみてください。

ステップ	やること	ポイント
STEP1	財産・持ち物の棚卸し	資産や契約内容を把握する
STEP2	エンディングノートの作成	希望や情報を書き残す
STEP3	遺言書の作成	財産の分け方を法的に定める
STEP4	任意後見・死後事務委任契約	判断能力低下後や死後に備える
STEP5	葬儀・お墓の希望の整理	生前に相談し形にしておく

STEP1：財産・持ち物の棚卸し

まず取り組みたいのが、預貯金や不動産、保険、有価証券などの財産を一覧にまとめる作業です。

通帳やカード、証券会社の口座情報に加え、インターネットバンキングやサブスクリプションサービスのIDとパスワードも忘れずに整理しておきましょう。

あわせて、家財道具や思い出の品など、身の回りの持ち物も少しずつ整理しておくと、後々の負担を減らせます。

STEP2：エンディングノートを書く

エンディングノートとは、自分の情報や希望を書き残しておくためのノートです。

法的な効力はありませんが、家族や関係者に自分の意思を伝える手段として非常に有効です。

具体的には、次のような項目を記載しておくとよいでしょう。

• 本籍地や生年月日などの基本情報
• 家族や親族の連絡先
• 資産や保険の情報
• 医療や介護に関する希望
• 葬儀やお墓についての希望
• 大切な人へのメッセージ

市販のノートであれば1,000円程度から購入でき、自治体によっては無料で配布している場合もあります。

STEP3：遺言書を作成する

エンディングノートには法的効力がないため、財産を確実に希望どおり分けたい場合は、遺言書を作成する必要があります。

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言があり、自筆証書遺言は無料で作成できる一方、公正証書遺言は公証人手数料などで5万円から10万円程度の費用がかかるのが一般的です。

公正証書遺言は公証役場で作成するため書式の不備による無効のリスクが少なく、おひとりさまには特におすすめの方法です。

STEP4：任意後見・死後事務委任契約を検討する

将来、判断能力が低下したときに備える契約が「任意後見契約」です。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点から、あらかじめ決めておいた人が財産管理や契約手続きを代行できるようになります。

また、亡くなったあとの葬儀や納骨、行政手続きなどを託す契約が「死後事務委任契約」です。

この2つの契約を組み合わせておくことで、生前と死後の両方に備えられます。

司法書士や弁護士、葬儀社など、専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。

STEP5：葬儀・お墓の希望をまとめておく

最後に取り組みたいのが、自分の葬儀やお墓について希望をまとめておくことです。

葬儀の規模や形式、宗教や宗派、呼びたい人などを整理しておくことで、いざというときに周囲の人が迷わず対応できるようになります。

次の章では、この葬儀や供養について、より詳しく見ていきましょう。

生前に決めておきたい葬儀・供養のこと

葬儀やお墓は、多くの方にとって「まだ先のこと」と考えがちなテーマです。

しかし、おひとりさまだからこそ、生前に希望を伝え、決めておくことが重要になります。

ここでは、葬儀や供養について検討しておきたいポイントをご紹介します。

葬儀の形式や費用を事前に相談できる「生前相談」

近年は、葬儀社に生前のうちから相談できる「生前相談」を利用する方が増えています。

葬儀の規模や形式、おおよその費用感を事前に把握しておくことで、いざというときに慌てず、希望に沿った形で送り出してもらえるという安心感があります。

葬儀費用は、直葬であれば10万円台から、一般葬であれば50万円から200万円以上と、形式によって大きく幅があります。

事前に相談しておくことで、ご自身の予算や希望に合ったプランを選びやすくなります。

お墓・仏壇の準備（墓地・墓石、仏壇・仏具）

お墓や仏壇についても、生前のうちに検討しておきたい項目のひとつです。

墓地や墓石をどうするか、仏壇や仏具をどのように用意するかによって、費用や手続きの流れが大きく変わってきます。

おひとりさまの場合、承継者がいないことを前提に、永代供養墓や納骨堂など、管理の負担が少ない選択肢を検討する方も増えています。

散骨や墓じまい・仏壇じまいという選択肢

従来のお墓を持たない供養の形として、散骨を選ぶ方も増えてきました。

海や山など、故人が希望する場所に散骨することで、お墓の管理という将来的な負担を残さないという考え方です。

従来のお墓を持たない供養の広がり

樹木葬や納骨堂といった、比較的新しい供養の形も広がりを見せています。

承継者がいない、あるいは家族に管理の負担をかけたくないという理由から、これらの供養方法を選ぶおひとりさまが増えている傾向にあります。

将来的な墓じまい・仏壇じまいの流れ

すでにお墓や仏壇をお持ちの方の場合、将来的に「墓じまい」や「仏壇じまい」を検討するケースもあります。

墓じまいでは、既存のお墓を解体し、遺骨を別の供養先へ移す手続きが必要です。

仏壇じまいについても、魂抜き（閉眼供養）などの儀式を経てから処分するのが一般的な流れです。

どちらも専門知識が必要な手続きのため、葬儀社や石材店など、実績のある専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

死後の手続きや相続をスムーズにするために

ここまでは、生前に準備しておきたい内容を中心にご紹介してきました。

続いては、実際に亡くなったあとに発生する手続きについて整理していきます。

遺言・相続・名義変更の基本

遺言書がある場合、その内容に沿って相続手続きが進められます。

預貯金や不動産の名義変更、各種契約の解約など、相続に関する手続きは多岐にわたるため、事前に流れを把握しておくと安心です。

相続人がいない場合、最終的に財産は国庫に帰属することになりますが、その額は2022年度で約769億円にのぼるとされています。

大切な財産を希望どおりに活用してもらうためにも、遺言書の作成は重要な意味を持ちます。

相続税が心配な方は税理士への相談も

一定額以上の財産をお持ちの場合、相続税の申告や納税が必要になることがあります。

相続税の計算は複雑なため、自己判断で進めるのではなく、税理士に相談することをおすすめします。

セレブでは、相続税に強い税理士のご紹介も行っておりますので、財産の状況に応じて適切な専門家につなぐことが可能です。

遺品整理は誰に任せる？

亡くなったあと、住まいに残された遺品を整理する作業も必要になります。

自分で少しずつ整理を進める方法もありますが、量が多い場合や、遠方に住んでいる親族しかいない場合は、専門の遺品整理サービスを利用するのが現実的です。

費用は部屋の広さや荷物の量によって異なりますが、数万円から数十万円程度が目安とされています。

故人様のお車の買取査定も依頼できる

見落とされがちですが、故人が所有していた自動車の扱いも、死後の手続きのひとつです。

名義変更や廃車の手続きに加えて、買取査定を依頼し、現金化するという選択肢もあります。

こうした細かな手続きまでまとめて相談できる窓口があると、残されたご家族や関係者の負担を大きく減らすことができます。

おひとりさまの終活は葬儀社に相談するのが安心

ここまでご紹介してきたとおり、おひとりさまの終活には、財産整理から葬儀、相続、遺品整理まで、非常に幅広い項目が関わってきます。

すべてを自分ひとりで調べながら進めるのは、決して簡単なことではありません。

だからこそ、生前から死後まで一貫して相談できる窓口を持っておくことが、大きな安心につながります。

生前相談から葬儀後の手続きまで一貫対応できる理由

税理士や司法書士は法務・税務の専門家ですが、葬儀そのものや、その前後の実務まで一貫して対応できるとは限りません。

その点、葬儀社であれば、生前の相談から葬儀の実施、そして葬儀後の諸手続きまでを、ひとつの窓口でサポートできるという強みがあります。

数多くのお見送りに携わってきた経験があるからこそ、おひとりさまが抱えやすい不安にも、具体的な提案ができます。

セレブの「万全サポート」体制について

千葉県船橋市を拠点とするセレブでは、葬儀のご相談から生前の終活準備、遺言作成のサポート、そして葬儀後の諸手続きや各種法要まで、すべての段階に寄り添う体制を整えています。

具体的には、次のような内容に対応しています。

• 遺言・相続・名義変更に関するサポート
• 相続税に強い税理士のご紹介
• 遺品整理
• 仏壇・仏具のご相談
• 墓地・墓石のご案内
• 散骨のご相談
• 法事・法要、四十九日の後返しの手配
• 墓じまい・仏壇じまいのサポート
• 故人様のお車の買取査定

「どこに相談すればいいかわからない」という悩みを、まとめて解消できるのが、セレブにご相談いただく大きなメリットです。

相続税に強い税理士の紹介

相続税の申告が必要になりそうな場合も、あわせて安心です。

セレブでは、相続税に強い税理士とのネットワークを活かし、財産の状況に応じた専門家をご紹介しています。

四十九日・法事法要まで見据えたサポート

葬儀が終わったあとも、四十九日や一周忌など、法要は続いていきます。

四十九日の後返し（香典返し）の手配まで含めて相談できるため、慣れない手続きに戸惑うことなく、一つひとつ進めていただけます。

おひとりさまの終活に関するよくある質問

最後に、おひとりさまの終活に関してよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 終活はいつから始めればいいですか？

明確な決まりはありませんが、判断能力や体力があるうちに始めるのがおすすめです。

50代や60代から少しずつ準備を進めておくことで、無理なく必要な項目を整えていくことができます。

Q. エンディングノートと遺言書は両方必要ですか？

エンディングノートは希望や情報を伝えるためのものであり、法的な効力はありません。

一方、遺言書は財産の分け方を法的に定める書類です。

財産の承継について確実に希望を反映させたい場合は、エンディングノートに加えて遺言書も作成しておくことをおすすめします。

Q. 身寄りがない場合、死後の手続きは誰がしてくれますか？

身寄りがない場合でも、死後事務委任契約を結んでおくことで、契約した相手に葬儀や納骨、各種手続きを託すことができます。

葬儀社によっては、生前契約という形で、葬儀の内容や費用を事前に取り決めておくことも可能です。

セレブでも、こうした生前のご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

おひとりさまの終活は、財産の整理からエンディングノート、遺言書、葬儀や供養の準備、そして死後の手続きまで、取り組むべき項目が数多くあります。

一度にすべてを終わらせようとせず、できることから少しずつ進めていくことが、無理なく終活を続けるコツです。

ご紹介した5つのステップを参考に、まずはご自身の財産や持ち物の棚卸しから始めてみてはいかがでしょうか。

将来への備えは、今の安心にもつながります。

「もしものとき」を心配しすぎず、穏やかな毎日を過ごすためにも、少しずつ準備を進めていきましょう。

おひとりさまの終活のご相談はセレブへ

「何から始めればいいかわからない」「生前の相談から葬儀後の手続きまで、まとめて任せたい」という方は、ぜひセレブにご相談ください。

千葉県船橋市を拠点に、葬儀のご相談から終活準備、遺言作成のサポート、そして葬儀後の諸手続きや法要まで、すべての段階を心を込めてサポートいたします。

相続税に強い税理士のご紹介や、遺品整理、墓地・墓石、散骨、墓じまい・仏壇じまいのご相談まで幅広く対応しておりますので、どうぞ安心してお任せください。

まずはお気軽に、生前相談からお問い合わせください。